迎撃ミサイル、必要量の4割不足　防衛省公表

防衛省は21日、弾道ミサイル防衛に使う迎撃ミサイルの保有数が必要量の6割程度しか確保できていないとの試算を明らかにした。4割ほどが不足する状況を早急に改善しなければ十分に対応できず、抑止の観点で問題があると説明した。試算の前提となる条件は明示しなかった。

自衛隊は日本に向けて弾道ミサイルが発射されれば、海上のイージス艦と地上の地対空誘導弾パトリオットミサイル（PAC3）の二段構えで迎撃する。

1発あたり数億円から数十億円とされる。予算が限られ、必要な数をそろえられていなかったという。

7月に亡くなった安倍晋三元首相は「機関銃の弾からミサイル防衛の（迎撃ミサイル）『SM3』に至るまで十分ではない」と訴えていた。

防衛省は防衛力強化の柱のひとつに弾薬の確保などの「持続性・強靱（きょうじん）性」を掲げる。中国や北朝鮮が弾道ミサイルを日本周辺に撃ち込む安全保障環境を踏まえ、対処力と抑止力を高めるために迎撃ミサイルの取得を急ぐ。