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生産者の税軽減、環境配慮で認定 新法案を閣議決定

(更新)

政府は22日、農業や食品製造などの分野で環境保全に取り組む生産者、事業者を公的に認定し、税制面などで優遇する「みどりの食料システム法案」を閣議決定した。環境負荷を減らす新たな機械や施設を導入すれば、法人税や所得税を軽減する。脱炭素化も後押しする。

農業生産者や機械・資材メーカー、食品企業などは国や都道府県に事業計画を提出して認定を受ける。施設整備や機械導入の際に税負担が軽減されたり、公的機関から融資を受けやすくなったりする。

新法が成立すれば、環境に優しい農業を推進する「持続農業法」は廃止する。農林水産省の環境保全指針「みどりの食料システム戦略」では2050年までに化学農薬の使用量を半減する目標などを掲げている。

金子原二郎農相は22日の閣議後の記者会見で「環境と調和のとれた食料システムの確立を図り、将来にわたり持続的な農林漁業・食品産業の発展につなげていく」と述べた。

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