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政府IT室の会議録、12件のうち11件の音声データを破棄

デジタル庁は21日、前身組織である内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室の定例幹部会議を記録した音声データ12件のうち、11件を破棄したと明らかにした。保存したのは、平井卓也デジタル相が「(発注先を)脅しておいた方がいい」と発言していたことが分かる1件だけだった。

記録時期は今年3~6月。専門家は、デジタル庁が9月に発足するまでの経緯を知るための資料として、全て残すべきだったと指摘している。

定例会議は週1回程度、オンラインで開かれ、当時はデジタル改革担当相だった平井氏と幹部職員らが出席。IT室は11件の音声データに関し、保存期間が1年未満の「日常的な業務連絡を記録した公文書」と判断し、今年6月ごろに消去したという。

保存したのは4月7日に開かれた会議の音声。平井氏の「脅せ」発言は、東京五輪・パラリンピックで使う健康管理アプリの費用を削減するよう幹部に指示する趣旨だったため、政府機関の意思決定を記した公文書として一定期間の保存を決めたと説明している。

デジタル庁の担当者は一連の対応について「公文書管理に関する政府指針に基づいており、問題はない」との見解を示した。

これに対し、音声データの開示を請求し、破棄を知ったNPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は「定例会議ではデジタル庁発足に関する議論もあっただろう。歴史的に重要な公文書として、きちんと保存するべきだった」と語った。〔共同〕

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