この記事は会員限定です試される「賃上げで雇用増」 持続へ生産性カギ
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2022年度の最低賃金を全国平均で31円上げ、時給961円とする方針が決まった。過去最高の上げ幅で、2年連続で3%を超す。物価高を背景にした大幅な引き上げだが、一方では企業収益も圧迫し、中小企業では賃上げの余力が乏しい。デジタル技術や人への投資で生産性を高め、製品やサービスの価値の上昇につなげなければ持続的な賃上げは定着しない。
中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）小委員会は1日夜、31円...
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