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再生エネ比率倍増、30年度エネ計画決定 具体策乏しく

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政府は22日の持ち回り閣議で、国のエネルギー政策の方向性を示す新たなエネルギー基本計画を決定した。2030年度に発電量のうち36~38%を再生可能エネルギーで賄う目標を掲げる。19年度の18%から倍増させる。50年の温暖化ガス排出量の実質ゼロをめざし、再生エネを本格的に大量導入していく。

改定は3年ぶりで、中長期の気候変動対策を示す地球温暖化対策計画や、50年までに実質ゼロにするための長期戦略など...

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