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社長の住所、ネット上は非開示 登記情報で法務省

DV被害者も

法務省は15日、法人登記情報をネット上で閲覧できる有料サービスについて、企業の社長ら代表者の住所の開示をやめると発表した。ドメスティックバイオレンス(DV)の被害者らの住所も全面的に非開示にできる。

9月1日に施行する。登記は企業の本店と名称、役員名を記載し、設立時につくる。代表者は住所を掲載する。9月からはネットでは住所を示さない。閲覧するには各地の法務局などに赴く。

企業代表者の住所の非開示は経済界が求め、法制審議会(法相の諮問機関)の部会が会社法改正の要綱案をまとめた際の付帯決議に基づく。弁護士からは「計画倒産などの足取りをつかみにくくなる」と異論もあった。

DVの被害者を守る制度改正もする。被害者らが登記官に申し出ればネットだけでなく法務局で閲覧できる登記も住所を非開示にする。

一般から意見を公募するパブリックコメントを16日から始める。

古川禎久法相は15日の記者会見で代表者の住所の開示に関して「個人情報保護などの観点から問題があると指摘されていた。解決を図る」と語った。ネットのサービスについて「一定の影響がある」と述べた。

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