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海洋プラごみ削減、条約策定へ議論 G20環境相

G20環境相は海洋プラスチックごみの削減で一致した(米ハワイの海岸のプラごみ)=共同

主要20カ国・地域(G20)は22日、イタリア・ナポリで環境相会合を開いた。日本からは小泉進次郎環境相が出席し、海洋プラスチックごみ削減をめざす新たな国際枠組み条約の制定に向けて議論を続けることを確認した。陸上の埋め立て地などからの流出やプラスチック製漁具の放棄防止に取り組むほか、使い捨てプラスチックの使用量削減で努力することで一致した。

公表した共同声明は、2019年のG20サミットで日本政府が取りまとめた50年までに海に流出するプラスチックごみをゼロにする「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」の目標を再確認し、各国がごみの発生源への対処を強化することを求めた。条約制定など新しい国際的な枠組みの構築に向けた議論を続け、22年2月の国連環境総会で「決定的な一歩を踏み出すことをめざす」とした。

海洋プラスチックごみの流出量は流出元の国・地域別でみると、G20が世界の約半分を占める。気候変動に匹敵する環境問題で、漂着したごみでリゾート地の景観が悪化する。釣り糸やレジ袋などが海鳥やウミガメといった海洋生物に絡まったり、小さく砕けた「マイクロプラスチック」を魚が飲み込んだりして生態系に悪影響を与えている。問題を放置すれば50年までに世界の海のプラごみの量が魚の量を上回るとの試算もある。

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