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高所得者の児童手当、22年10月廃止 年収1200万円以上

改正児童手当法が成立

一部の高所得者世帯の児童手当を廃止する改正児童手当関連法が21日の参院本会議で可決、成立した。2022年10月から世帯主の年収が1200万円以上の場合、給付がなくなる。政府は浮いた財源を保育施設の整備に充てる。

児童手当は中学校以下の子どもを対象に1人あたり原則1万~1万5千円を支給している。現在も一定以上の所得がある世帯は「特例給付」として児童1人あたり一律5千円に減額している。

「特例給付」になる所得は扶養家族の数によって異なる。子どもが2人いる会社員の夫と専業主婦がいるモデル世帯で見た場合、夫の年収が960万円以上が対象になる。

この特例給付を世帯主の年収が1200万円以上なら、22年10月支給分から打ち切る。1200万円に満たない場合はこれまで通りの水準を維持する。

政府は廃止の対象となる児童を61万人と推計する。年間370億円の財源を捻出し、希望しても保育施設に入れない待機児童問題の解消に役立てると説明する。24年度末までに新たに14万人分の保育の受け皿確保をめざす。

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