この記事は会員限定ですG7議長国ドイツ、30年までの石炭火力廃止案を打診
[有料会員限定]
多様な観点からニュースを考える主要7カ国（G7）議長国のドイツが2030年までの国内の石炭火力発電所の廃止を求め、関係閣僚会合の共同声明の原案に盛り込んでいることが分かった。石炭火力の活用を継続したい日本は反発している。温暖化ガスを多く出す石炭火力はG7各国が相次ぎ廃止を表明している。世界で脱炭素化の動きが強まる中で日本の主張が受け入れられるかは不透明だ。
ドイツがG7各国に打診した。5月下旬に気候・エネルギー担当閣僚会合を...
この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。
残り692文字
すべての記事が読み放題
有料会員が初回１カ月無料
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。
この投稿は現在非表示に設定されています
(更新)
Think! の投稿を読む
有料登録すると続きをお読みいただけます。無料登録でも記事消費（一定数限定）をすることで閲覧できます。
すべての記事が読み放題
有料会員が初回１カ月無料
温暖化ガス排出を実質ゼロにするカーボンゼロ。EVや再生可能エネルギー、蓄電池、各国政策などの最新ニュースのほか、連載企画やデータ解説を提供します。
こちらもおすすめ(自動検索)
関連企業・業界
