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緊急事態宣言解除、28日に判断 政府高官「全面」も視野

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政府は新型コロナウイルス対応で発令中の緊急事態宣言に関し、解除の可否を28日に決定する。新型コロナ対策分科会の提言をもとに、新規感染者数が減りきらなくても病床使用率など医療体制の負荷を重視する新たな解除基準に沿って扱いを決める。

宣言は東京や大阪など19都道府県で、宣言に準じる「まん延防止等重点措置」は8県でそれぞれ30日に期限を迎える。菅義偉首相が23~26日の日程で訪米した後、関係閣僚と協議し...

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