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リスク低い若年層、受診せず自宅療養も 専門家が提言

(更新)

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長ら専門家有志は、変異型「オミクロン型」への対応策についての提言をまとめた。重症化するリスクの低い若年層について、感染が急拡大した場合は「必ずしも医療機関を受診せず自宅療養を可能とすることもあり得る」との見解を示した。

厚生労働省が21日に公表した。20日に厚労省の専門家会合で議論した際の提言案には「検査せず」との文言もあったが、提言には盛り込まなかった。

提言は「オミクロン型の特徴を踏まえた効果的な対策」との題名で、効果的な対策についてオミクロン型の感染リスクに応じた対策と明示した。

提言ではオミクロン型についてデルタ型などこれまでのコロナとは「異なる感染症と考えるべき」と指摘。オミクロン型はデルタ型よりも感染ペースが速い。専門家の分析では感染間隔を示す「世代時間」は約2日間で、デルタ型の約5日よりも短い。

患者や医療従事者の欠勤が増え、各地で医療現場の逼迫が出てきている。高齢者や基礎疾患のある人に医療資源を集中するため、若者らは受診を控えるのも選択肢とした。基礎疾患や肥満がない50歳未満はほとんどが軽症で済むことが分かっている。

これに対し後藤茂之厚生労働相は21日の閣議後の記者会見で「現時点では体調が悪い場合には受診や検査をしてもらう必要がある」との見方を示した。「感染が急拡大した場合にも適切な療養確保ができるよう専門家の意見や科学的な知見をふまえて検討していく」と話した。

提言では今後の対策の主な目的として感染者数の抑制、社会機能への影響と死亡者数の最小化を挙げた。一律で広範な「人流抑制」という方法もあるとしつつ、現時点では感染リスクの高い場面や場所にしぼって「人数制限」を実施するのが適切とした。

パーティーや会食などはなるべく避け、実施する場合は地域の感染状況にあわせて検査や人数制限を取り入れるよう求めた。検査が難しい飲み会などについても静かな会話や時間の短縮などの工夫を挙げた。ワクチンの追加接種や未接種者への働きかけも求めた。

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