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官僚の働き方改革へ予算枠を 在宅勤務など 自民が提言

自民党行政改革推進本部の公務員制度改革等に関するPTの小倉将信座長(14日、党本部)

自民党の行政改革推進本部(棚橋泰文本部長)は21日の会合で、公務員制度に関する提言を取りまとめた。官僚の在宅勤務などを促すため、働き方改革に関する予算枠を各府省庁に設けることを盛る。近く正式決定し、菅義偉首相に提出する。

同本部の「公務員制度改革等に関するプロジェクトチーム(PT)」がまとめた。PTの小倉将信座長は会合後、記者団に「霞が関は崩壊の危機にひんしている。抜本的な働き方改革が必要だ」と説いた。

予算枠の活用策としてアウトソーシングの積極的な活用を挙げる。終業と次の始業の間に一定の休息を設ける「勤務間インターバル」の導入も提案する。

今国会で政府提出法案や資料の記載ミスが相次いでいるのを受け、法案の記載方式の変更や資料のチェック体制の合理化を進めることも求める。

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