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東京など宣言解除可否「適切な時期に判断」 経財相

 新型コロナの基本的対処方針分科会で発言する西村経済再生相=共同

西村康稔経済財政・再生相は21日午後、衆参両院の議院運営委員会に出席した。新型コロナウイルスの緊急事態宣言を巡り、5月末で期限となる東京などの解除可否について「適切なタイミングで専門家の意見を聞き判断したい」と述べた。

宣言の対象には沖縄県を加えると報告した。期間を23日から6月20日までと設定した理由を問われ「2週間措置をとり、その後2週間で成果をみていく」と説明した。

21日午前の基本的対処方針分科会ではインドで流行する変異ウイルスを踏まえた水際対策が議題になったことも明かした。政府はインドからの入国後、施設で6日間の待機を求めている。西村氏は「14日間の待機の必要性についても議論があった」と言及した。

宣言に準じた措置をとる「まん延防止等重点措置」の対象から愛媛県を外すことも報告した。

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