国民負担率、23年度は46%　国民所得拡大で2年連続低下

財務省は21日、国民所得に占める税と社会保障負担の比率を示す国民負担率が2023年度は46.8%になる見通しだと発表した。22年度見込みから0.7ポイント低下する。国民所得の伸びが税や社会保障負担の増加を上回る見通しで、2年連続で縮小する。

国民負担率はフランスが約7割など欧州諸国が高い。日本は高齢化による社会保障費の膨張が欧州を上回るペースで進んでいるが、国民負担は相対的に低い。

国民負担率の内訳は、国税と地方税を合わせた税の負担率が28.1%と0.5ポイント低下する見通し。社会保険料をはじめとする社会保障負担は0.1ポイント低下し、18.7%を見込む。

将来世代が負担する財政赤字を加えた「潜在的国民負担率」は53.9%で7.2ポイント低下する見通しだ。

国民負担率は、21年度の48.1%が統計で遡れる70年度以降で最も高かった。潜在的国民負担率は20年度の62.9%が最高。いずれの年度も新型コロナウイルス禍で国民所得が減少したうえ、コロナ対策で財政赤字が急増した。