入国制限緩和「人数の拡大を」　経団連会長

経団連の十倉雅和会長（住友化学会長）は21日の定例記者会見で、政府による入国制限措置の緩和について「（1日の入国者数の上限を）5000人といわず、大きく人数を増やしてもらいたい」と語った。緩和自体は「国際的な人の往来に道を開く第一歩だ」と評価した。

政府は3月から、入国後の自宅などでの待機を一定の条件で現在の7日から3日に短縮もしくは免除する。入国者数の上限も今の1日3500人から5000人に引き上げる。

十倉会長は既に多くの国が入国制限の緩和を進めていることに言及した。「世界は（感染者数などが）ピークアウトしている。厳しい鎖国政策を続ける意義は薄れてきている」と述べた。

新型コロナウイルスの対策全体に関しては「出口戦略は議論すべき段階だ」と指摘した。ワクチンや検査キットの確保など、第7波への対策を怠らないようにする必要性も強調した。出口戦略には政府の基本的対処方針分科会の尾身茂会長も言及している。