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後期高齢者医療制度とは 75歳以上が加入する公的保険

きょうのことば

(更新)

▼後期高齢者医療制度 75歳以上の高齢者(後期高齢者)が加入する公的保険制度で、国が2008年度に創設した。高齢者の医療費が急増するなか、保険料や医療機関の窓口で支払う「負担」と、高齢者が受ける医療サービスの「給付」の収支を明確にし、医療費の適正化を目指した。

後期高齢者の加入者は約1800万人で、医療給付費は16兆円を超える。加入している高齢者が支払う保険料で約1割をカバーし、約5割は国、都道府県、市町村が公費で負担している。約4割は現役世代が加入する健康保険組合や協会けんぽ、国民健康保険が「支援金」などとして拠出している。

国は制度導入後も対策に本腰を入れず、現役世代の税金のほか、保険料で賄う支援金の負担は増加。保険料の値上げや解散する健保組合もある。高齢者の増加は避けられないが、単価である1人当たりの医療費も増えている。年代別で後期高齢者の1人当たり医療費は最も高く、適正化が急務となっている。

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