この記事は会員限定ですデジタル課税 条約締結「23年7月に」OECD前局長
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経済協力開発機構（OECD）租税政策・税務行政センター局長を10月末まで務めたパスカル・サンタマン氏が日本経済新聞の取材に応じた。巨大IT（情報技術）企業などへの国際課税ルールの見直しに関する多国間条約は「2023年7月に締結できる」との見方を示した。発効時期は米国の動向次第だと指摘した。
デジタル課税とも呼ばれる新たなルールは、売上高2.9兆円（200億ユーロ）超で、利益率10%超の巨大企業が...
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