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安倍氏国葬、無宗教形式で「簡素・厳粛」 服喪求めず

(更新)

政府は22日の閣議で、銃撃を受け死去した安倍晋三元首相の国葬を9月27日に都内の日本武道館で開くと決定した。松野博一官房長官は閣議で「無宗教形式で簡素・厳粛に行う」と述べた。記者会見で「国民に政治的評価や喪に服することを求めるものではない」と話した。

首相経験者の国葬は戦後、1967年の吉田茂氏以来2例目となる。9月27日は平日の火曜日だ。政府は休日にせず官公庁や学校を休みにしない方針だ。吉田氏の国葬の際は半休にする官公庁や学校もあった。

岸田文雄首相は22日、長野県軽井沢町での講演で「さまざまな意見があると承知している。丁寧に説明し、できるだけ多くの国民に納得してもらっておこないたい」と語った。

名称は「故安倍晋三国葬儀」で首相が葬儀委員長を務める。法律に基づき国の儀式として国葬を催す。

費用は国が全額負担する。予備費からの拠出を見込む。吉田氏の国葬は国が1800万円を支出した。2020年に都内のホテルで開催した中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬は1億9000万円程度を要した。国は党と折半で9600万円ほどを出した。

松野氏は記者会見で、費用について「過去の例も踏まえつつ最近の物価情勢や新型コロナウイルス対策費なども勘案し、真に必要な経費とする」と説明した。

戦前の国葬令は国葬で国民が喪に服すると規定した。松野氏は1947年に同令が失効したなどと指摘した。国民に服喪を強制しないとの認識を示した。

国葬には海外の要人も参列する。外務省や警察庁は来日した要人と首相との会談をはじめとする「弔問外交」や警備の体制を調整する。

自民党の高市早苗政調会長は同日、党本部で記者団に「外交的な意義は非常に大きい」と主張した。公明党の石井啓一幹事長は国会内での記者会見で国葬に関し「政府・首相の判断を支持する」と述べた。

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2022年7月8日午前11時半ごろ、奈良市の近鉄大和西大寺駅近くの路上で発生した安倍晋三元首相銃撃に関する最新ニュースや速報をまとめました。

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