かんぽの新規業務届け出制、審議省略も　民営化委が素案

政府の郵政民営化委員会は21日、かんぽ生命保険が新規業務を国に届け出る仕組みの運用案を公表した。政府が筆頭株主である親会社の日本郵政からの出資比率が50%を下回ったことで、認可制から移行した。民営化委は審議を不要と判断すれば省略できる。2～3カ月かかっていた手続き期間が短縮する。

運用方針は秋までに定める。従来は認可申請後に、金融庁と総務省が民営化委に意見を求めていた。素案は、審議が必要な場合でもかんぽ生命へのヒアリングは書面で済ませ、関連団体からの意見聴取も省略できると明記した。

かんぽ生命は5月に自社株買いを実施した。応じた日本郵政の出資比率は6月に議決権ベースで49.9%に下がった。郵政民営化法の規定に基づき、新規業務の政府認可は不要となり、届け出で済むようになっていた。