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18歳までの医療費を無償化 公明、衆院選公約に明記へ

新政権合意に反映めざす

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公明党は21日、次期衆院選の公約に盛り込む子育てや教育分野の重点政策を発表した。0歳から18歳までを対象に医療費の助成を拡充し、将来は無償化を目指す。

山口那津男代表は同日の記者会見で医療費について「全ての自治体で就学前まで、4割ほどの自治体で高校3年生まで軽減されている。格差をなくしていく」と語った。

新型コロナウイルス禍の特例として、0歳から18歳までの一律10万円給付も公約に明記する。対象は2000万人ほどで、所得制限は設けない。財源は2兆円程度を想定する。2021年度補正予算案に費用を計上し、22年早期の給付開始をめざす。

現金での給付なら中学3年生までは児童手当用の口座に迅速に支給できるとみる。使途を限ったポイントの形式での給付も検討する。

出産時から幼児期の支援策としては、国が出産費用を助成する出産育児一時金を現行の42万円から50万円に増やす。0~2歳児やその母親の「産後ケア」や、家事や育児の支援サービスを利用する家庭への補助も手厚くする。

小中学生向けの就学援助を増額し、年収590万円未満としている対象を広げる。私立高校の授業料の実質無償化は、公立と同じ年収910万円未満まで拡大する。

山口氏は同日の記者会見で、自民党の総裁選後に自民、公明両党が結ぶ連立政権の合意にこうした施策を反映させたい考えを示した。

自民党総裁選の期間中の公表には、新政権が掲げる衆院選公約に公明党の主張を反映しやすくする意図がにじむ。世代を問わず一律10万円の給付を提唱する国民民主党など、野党の提起を意識した面もある。

公明党は子どもの権利を保障する「子ども基本法」を制定する方針も掲げた。子ども関連政策を監視し勧告する独立機関「子どもコミッショナー」を設ける。省庁横断の新たな行政組織として「子ども家庭庁」を創設する。

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