厚労省の水道業務、国交省に移管 法案を閣議決定 - 日本経済新聞
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厚労省の水道業務、国交省に移管 法案を閣議決定

政府は7日、厚生労働省から一部業務を他省庁に移管させる方針を盛り込んだ厚労省設置法などの改正案を閣議決定した。2024年4月に上水道の整備を国土交通省、食品衛生基準の策定を消費者庁に移す。組織の肥大化や人員不足が指摘される厚労省の業務範囲を縮小し、社会保障や雇用政策、感染症対策といった中核業務に集中できるようにする狙いだ。

新型コロナウイルスの感染拡大対策で厚労省の人手は逼迫した。新型コロナは5月8日に感染症法上の分類を5類に変更して危機対応は縮小に向かう一方、少子高齢化の進展で厚生労働行政が背負う役割は拡大が続く。一連のコロナ対応ではワクチンの承認など機動性を欠いたとの批判もあり、厚労省の業務範囲を縮小する。

具体的には、食品衛生基準に関する事務は消費者庁に移す。新たに「食品衛生基準審議会」も設置する。上水道の整備は国交省に移す。国交省は下水道を所管しており、上下水道を一体的に担うことで老朽施設の改修や災害対応を進めやすくする。水質基準の策定は環境省に移す。

7日は国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合して「国立健康危機管理研究機構」を設置する法案も閣議決定した。2025年度以降に設立する。調査から臨床研究まで一元対応する体制を整え、感染症対応に科学的知見を提供しやすくする。

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