/

法相、海外IT未登記「裁判所に通知も」 罰金手続きへ

海外IT(情報技術)大手が日本で法人登記をしていない問題で、古川禎久法相は21日の閣議後の記者会見で「違反の事実の裁判所への通知を含めて取り組む」と述べた。違反状態が続く企業には、裁判所による罰金の手続きに移す考えを示した。

政府は3月、米国や中国を中心とした海外IT大手48社に、会社法が義務付ける本社の登記をするよう要請した。このうち、42社は未登記状態が続いていたため6月3日に再要請し、それでも登記しない場合は罰則を適用することを通告した。

古川氏は会見で再要請後に追加で1社が登記し、ほかにも数社が登記の準備をしていることを明らかにした。未登記のままの企業には「個別に促している」と説明し、早期に登記しない場合は裁判所による罰金の手続きに移行させるとした。

会社法の登記義務違反の罰金は、法務省ではなく裁判所が企業に支払わせる。100万円程度と少額で実効性は低いものの、一度払っても未登記状態が続く限りは何度も支払うことになる可能性がある。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

関連トピック

トピックをフォローすると、新着情報のチェックやまとめ読みがしやすくなります。

セレクション

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン