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日米、経済版2プラス2を新設 首脳協議で合意

 

(更新)

岸田文雄首相は21日、バイデン米大統領と初めてオンラインで80分程度協議した。経済版の閣僚協議「2プラス2」の新設で合意した。首相から今年前半に日米豪印の4カ国の枠組み「Quad(クアッド)」の対面会談を日本で開催する意向を伝え、バイデン氏が支持した。ロシアがウクライナに侵攻した場合「強い行動を取る」と確認した。

首相が2021年10月に就任して以来、日米首脳の初の本格的な協議になった。両氏は21年11月に英国で開いた第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)で短時間会話した。

首相は早期の訪米を目指しているが、新型コロナウイルスなどの影響で実現していない。

首相は協議後、首相官邸で記者団に「『自由で開かれたインド太平洋』の実現に向けて日米が連携し、同志国との協力を深化させる」と述べた。

バイデン氏は協議後、ツイッターに「首相とインド太平洋および世界の平和と安全の礎である日米同盟をさらに強化できたことを光栄に思う」と記した。

経済版の「2プラス2」は日本側から外相と経済産業相、米側から国務長官と商務長官が参加し、早期の開催をめざす。

インド太平洋地域のインフラ整備など、第三国への投資で日米の協力を議論する場になる。対中国を念頭に置いた経済安全保障についても扱う見通しだ。

首相は米国の環太平洋経済連携協定(TPP)への復帰が望ましいとの考えを伝えた。

日米豪印の「Quad」の首脳会談を日本で今年前半に開催し、バイデン氏が来日する見通しとなった。「Quad」は21年9月に米国で対面会談を開いた。実現すれば2度目になる。

ロシアによる威嚇で緊迫するウクライナ情勢を巡っては日米の協調を確かめた。首相は協議後「ロシアのウクライナ侵攻を抑止するために緊密に取り組み、いかなる攻撃にも強い行動を取る」と強調した。

覇権主義的な行動を続ける中国に関し日米の対応を擦り合わせた。東シナ海、南シナ海の一方的な現状変更の試みや経済的威圧に反対すると一致した。バイデン氏は米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約5条が沖縄県・尖閣諸島に適用されると言及した。

中国による軍事行動の懸念がある台湾を巡っては「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、両岸問題の平和的解決を促す」と確認した。

首相は日本の防衛力の抜本的強化を表明した。具体的な方策として外交・防衛の基本方針「国家安全保障戦略」など3文書を年内に改定すると伝えた。相手のミサイル発射地点をたたく「敵基地攻撃能力」の保有も選択肢の一つとして検討していると伝達した。

日本政府の説明によると大統領は日本の方針を歓迎した。

北朝鮮の核・ミサイル問題について日米が緊密に協力すると一致した。首相は在日米軍の新型コロナウイルス感染に言及し、感染拡大防止のため緊密に協力する方針を確かめた。

日米両政府はオンライン協議に先立ち、核拡散防止条約(NPT)に関する共同声明を出した。「核兵器のない世界」の実現に向け世界の政治指導者らに広島や長崎を訪問するよう要請した。中国は核能力を増強していると指摘し「核リスクの低減」と「透明性向上」を求めた。

首脳協議で声明を歓迎し、目標実現へともに取り組む姿勢を強調した。

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