集団的自衛権で同盟強固に　安倍元首相、意義訴え

自民党の安倍晋三元首相は21日、大阪府泉佐野市で講演した。ロシアのウクライナ侵攻に絡み、集団的自衛権の行使を可能にするため自身の政権で成立させた安全保障関連法の意義を訴えた。

ウクライナが北大西洋条約機構（NATO）に加盟していれば侵攻を受けなかったとして「集団的自衛権を行使し合うことができれば、外国から戦争を仕掛けられない。日本は米国と助け合う力強い同盟になった」と述べた。

「自国を守る努力をしない国に手を差し伸べる国はない」とも指摘し、防衛費を国内総生産（GDP）比2%に増額する必要があると主張した。「日本も最低限の打撃力、反撃力を持たないといけない」と強調した。

菅義偉前首相も滋賀県草津市での講演で、野党が「戦争法案」などと批判して安保関連法に反対した経緯に触れ「無責任なことを言っている人たちに参院選で負けるわけにはいかない」と語った。〔共同〕