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太陽光パネル廃棄量、2035年ピークに 経産省が対応検討

(更新)

経済産業省は21日、使用済みの太陽光パネルの廃棄量が2035~37年にピークを迎え、産業廃棄物の最終処分量の1.7~2.7%に相当するとの見通しを明らかにした。地域住民から「事業者が適切に廃棄すると思えない」といった懸念が寄せられており、同省は環境省などとリサイクルをはじめとした対応を検討する。

同日の再生可能エネルギー発電設備の適正な管理に関する検討会の初会合で示した。20年間にわたって再生エネを固定価格で買い取るFIT制度を12年に始めた影響で、排出量は30年代に急増し、ピーク時は年に約17万~28万トンになるとした。

太陽光パネルの設置を巡っては、すでに防災や景観上の懸念から地域住民が反対する事例が増えている。21年度までに太陽光施設などを規制する条例を制定した自治体は184にのぼり、6年間で7倍に増えた。検討会では、自治体や省庁間の連携を強化して法令違反に迅速に対応する方策などを議論する。

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