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沖縄県に緊急事態宣言 6月20日まで、政府が正式決定

(更新)

政府は21日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言の対象に沖縄県を追加すると決めた。期間は23日から6月20日まで。5月31日に期限を迎える東京や大阪などとあわせ、対象は10都道府県に広がる。愛媛県は宣言に準じる「まん延防止等重点措置」を23日から解除する。

那覇市の国際通りをマスク姿で行き交う人たち(21日午前)=共同

21日に首相官邸で開いた新型コロナ対策本部で決定した。沖縄県は重点措置を4月12日から適用していた。5月19日に新規感染者数が初めて200人を上回り状況が悪化していた。

宣言の対象地域では、知事が酒類やカラオケ設備を提供する飲食店に休業を要請できる。沖縄県はこれまで酒類の提供に関して自粛を求めていなかった。

新型コロナウイルス対策本部の会合で、非常事態宣言の対象に沖縄県を追加すると表明する菅首相(21日午後、首相官邸)

西村康稔経済財政・再生相は21日の衆院議院運営委員会で、観光客の流入が感染拡大の一因だと指摘した。「県外からの来県の自粛要請など強い措置が必要だ」と強調した。

宣言を求めていた岐阜県は、繁華街への人出が減っており、発令を見送った。

政府は4月25日から東京、大阪、京都、兵庫の4都府県を対象に3回目の緊急事態宣言を発令した。5月12日には愛知と福岡、16日には専門家の意見を踏まえて北海道、岡山、広島を追加した。沖縄を除く9都道府県はいずれも31日で期限を迎える。

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