EU、日本産食品の輸入規制を緩和　産地証明書7割削減

農林水産省は21日、欧州連合(EU)が東京電力福島第1原子力発電所事故を受けて設けた日本産食品の輸入規制を10月10日から一部緩和すると発表した。栽培キノコや福島県産のタケノコで放射性物質の検査証明が不要になる。産地証明書の発行も7割ほど削減される見通し。

農水省によると、輸入規制の対象地域以外で生産されたことを示すため2020年に発行された産地証明書は計1502件。多くが栽培キノコ類だった。証明書が不要となれば業者の事務手続きの負担軽減につながるほか、EU向けの輸出増が期待される。

直近2年の放射性物質に関するデータに基づきEUが9月20日に規制の見直しを公表した。EUと同じ規制を導入しているアイスランドとノルウェー、スイス、リヒテンシュタインでも同様の緩和を進める。

一部の水産物や野生キノコは引き続き規制対象となる。野上浩太郎農相は21日の閣議後の記者会見で、EUをはじめとした諸外国での輸入規制の撤廃に向け「政府一体となって働きかけを粘り強く行っていく」と述べた。

輸入規制は東日本大震災後、日本産食品の安全性を確保するため55カ国・地域が導入した。21日時点でも輸入停止や証明書を求めるといった形で15カ国・地域が規制を維持している。