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ワクチン接種券送付、首相「2月末までに6100万人分」

予算案は22日に衆院通過へ

(更新)

岸田文雄首相は21日の衆院予算委員会で、新型コロナウイルスワクチンの接種券の送付について「6100万人分を今月末までに完了する」と述べた。各自治体が住民に送る接種券について政府が発送数のめどを示すのは初めて。

2月末までに3回目接種の時期を迎える医療従事者や高齢者らおよそ3700万人分のワクチンに関し「間違いなく配送している」と説明した。

首相は21日の自民党役員会で、3回目接種について「安定的に1日あたり100万回以上とし(国民全体の3回目)接種率を日々1%程度上げていく」と言明した。

衆院予算委では、新型コロナ感染者が自宅療養中に亡くなったとの指摘を受けた。「政治は結果責任だ。至らなかったことはおわび申し上げる」と陳謝した。

首相は雇用調整助成金の日額上限を引き上げる3月までの特例措置を巡り、4月以降の対応に言及した。「新型コロナの感染状況や経済の動向を見極め早急に方針を検討していく」と語った。

2022年度予算案は21日の衆院予算委で、与党と国民民主党の賛成多数により可決された。憲法は予算案を巡り、衆院で可決後30日以内に参院で議決しなければ自然成立すると定める。

このため22日に衆院を通過すれば21年度中の成立が確定する。22日に通過した場合、現行憲法下で最も早かった1999年度予算案の2月19日に次ぐ早さとなる。

自民党と立憲民主党は21日、首相と全閣僚が出席する参院予算委の基本的質疑を24、25両日に開くと合意した。参院予算委は28日には首相出席の一般質疑を予定する。

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