/

この記事は会員限定です

日本郵政株追加売却、25~27日に価格決定 民営化の節目

[有料会員限定]

政府は日本郵政株を追加売却する。25~27日の間に価格を決め、4営業日後に放出する。約9500億円と見込む売却益は東日本大震災の復興財源に充てる。2007年10月の郵政民営化から14年。第3次となる今回の売却で国の出資比率は法定の下限の3分の1超にようやく下がり、一つの節目を迎える。一方で郵政が持つ金融子会社2社(ゆうちょ銀行かんぽ生命保険)の完全売却はなお見通せない。郵政民営化のプロセスは途上だ。

郵政民営化は小泉純一郎政権が行...

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り1282文字

初割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

セレクション

トレンドウオッチ

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン