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日中韓サミット、今年も開催せず 徴用工問題で対立

日本と中国、韓国の3カ国が2021年中の首脳会談を開催しないことが分かった。元徴用工問題で日韓の対立が続き、環境が整わなかった。開催見送りは20年に続き2年連続となる。

日中韓首脳会談は3カ国が持ち回りで開いてきた。日本の外務省によると、議長を務める韓国が日程の調整をしておらず、年内開催は難しくなった。

20年は新型コロナウイルス禍などを理由に開催を見送った。19年12月に中国で開いて以来、再開のめどが立っていない。

元徴用工の訴訟問題は韓国で賠償金に充てるため差し押さえられた日本企業の資産の現金化が迫る。日韓関係は戦後最悪の水準といわれている。岸田文雄首相は10月に韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と電話した際も適切な措置を取るように要求した。

11月16日には韓国の警察庁長官が島根県・竹島に上陸した。日本は抗議し、17日に米ワシントンで開いた日米韓の次官級協議後の共同記者会見を断った。

日中関係も冷え込んでいる。中国公船による沖縄県・尖閣諸島周辺への領海侵入が続き、日本は「深刻な懸念」を伝えている。バイデン米政権が発足して以降、日本は米国と歩調を合わせ、台湾情勢をめぐり平和と安定を求めている。

日中韓サミットは07年に3カ国が持ち回りで開催する方針で合意した。08年から19年までで8回開いた。島根県・竹島や沖縄県・尖閣諸島を巡る対立で開催しない年もあった。

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