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官房長官「日本人の不利益回避」 米入国ワクチン義務化

加藤勝信官房長官は21日の記者会見で、米国へ入国する際の新型コロナウイルスワクチンの接種義務に関し「日本人の渡航にできるだけ不利益が生じないよう必要な働きかけをする」と話した。「米国側の対応によって日本側の対応を変えることは考えていない」とも言及した。

バイデン米政権は20日、米国に入国する外国人に新型コロナワクチンの接種を11月から義務付けると発表した。日本を含むすべての外国人旅行客に適用する。

加藤氏はワクチンの種類や接種証明書の活用などに関して、具体的な方針は明らかではないとも指摘した。「国益を確保する観点、国民の海外渡航を円滑に進める観点からしっかり調整したい」と強調した。

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