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米国が15%下限の譲歩案 法人税率下げ競争、歯止め狙う

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法人税の国際的な最低税率の導入を巡り、米国が早期決着に向けて譲歩案を示した。20日、15%を下限とする案を経済協力開発機構(OECD)に伝えたと発表した。当初は21%を念頭にしていたが、反発する低税率国に歩み寄る姿勢を見せた。20カ国・地域(G20)が目指す年央の合意に向けて半歩前進する。ただ、各国の利害は複雑に絡み決着は見通せない。

「法人税競争を終わらせるため多国間での協力が不可欠だ」。米財務...

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