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22年度予算が成立 過去最大の107兆5964億円

首相、近く原油・食料高騰対策を指示

(更新)

2022年度予算が22日の参院本会議で与党や国民民主党などの賛成多数で可決、成立した。岸田文雄首相は月内にも予算に盛り込んだ予備費を活用し、当面の原油・食料高騰対策のとりまとめを指示する。22年度補正予算案の編成を伴う経済対策は6月にもまとめ参院選後の実施を見込む。

22年度予算は一般会計総額が107兆5964億円で10年連続で過去最大を更新した。成立日としては村山内閣時の1995年と並ぶ戦後4番目の早さだった。税制改正などの予算関連法も22日に成立した。

社会保障費は初めて36兆円を突破し、防衛費も台湾海峡など安全保障環境の変化に対応するため5.4兆円規模と過去最高になった。新型コロナウイルスの感染再拡大に備える予備費として、21年度当初予算と同じ5兆円を積んだ。

予算はロシアによるウクライナ侵攻に伴う物価上昇は想定していない。家計や中小企業に与える影響を抑える必要がある。

首相は月内にも政策パッケージの策定を指示し、ロシアへの経済制裁の強化により供給不足が懸念されるガソリンや穀物、食料品などの価格高騰に対応する。4月中にとりまとめ、参院選前の執行をめざす。

国際情勢の変化に機動的に対処するため、主な財源として22年度予算に盛り込んだ予備費を充てる。

政策パッケージではガソリン税を一時的に下げる「トリガー条項」などの扱いなどが焦点となる。自民、公明、国民3党の実務者での調整を急ぐ。現在は石油元売りに補助金を配って対応している。

公明党の石井啓一幹事長は同条項発動のための関連法改正を念頭に「4月下旬までに何らか対応をしないといけない」と指摘する。補助金や税制の仕組みを活用した総合的な支援策を視野に入れる。

与党が求めている年金受給者向けの臨時給付金も配るかどうか判断する。首相は22日の参院予算委員会で「物価高騰の状況など様々な観点に鑑みて様々な対策を考えていかなければならない。そのなかで扱いを検討したい」と述べた。

政府はそれに続く経済対策を夏の参院選後に打ち出す段取りを描く。6月に「新しい資本主義」の実行計画や経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)をまとめる。そこに盛り込む政策は22年度補正予算案を裏付けとする経済対策で実行する。

人への投資や賃上げ策のほかデジタル、科学技術立国、グリーン、スタートアップといった成長力の底上げに資する内容を想定する。

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