電力保障制度利用、5倍の4000件に　新電力撤退が影響

経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会は21日、電力小売りとの契約がない法人にも必ず電気を届ける「最終保障供給」制度の利用が3月以降、4000件以上に急増したと明らかにした。2月までの5倍の水準。燃料高に伴う新電力の撤退に加え、大手電力も新規の小売り契約を控え、未契約の法人が増えている。

経産省によると、2月までの1年間は数百件の規模で推移していた。3月に4782件に増えた。4月は4098件となっている。全国の法人向け契約の0.5%に相当するという。

ロシアによるウクライナ侵攻で火力発電の燃料となる石炭や天然ガスの価格が上がり、電気の仕入れ値が高騰している。これまで通りの料金で電気を売ると損失が出るため、一部の新電力が撤退した。北海道と沖縄を除く大手電力8社も新規の契約を止めるなど混乱が広がっている。

最終保障供給は、小売り契約がない法人に大手電力の送配電会社が割高な料金で電気を届ける制度。燃料高騰で電気料金が上がり、最終保障供給の方が料金が割安になる逆転現象も起きている。法人にとっては通常の小売り契約より最終保障供給の方が電気料金が安くなることがあるためモラルハザードを招いている。