重点措置の全国適用に慎重　山際経財相

山際大志郎経済財政・再生相は21日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」の全国への適用に慎重な考えを示した。「地域のことが最もよくわかる知事の要請に従って検討し、決定する枠組みを変える状況にはない」と述べた。

沖縄、広島、山口の3県への重点措置は31日に期限を迎える。山際氏は延長するかを問われ「本格的な検討はもう数日かけてやる」と説明した。「新規感染者数の増え方が緩やかになっている。状況を見ながら的確に判断しなくてはいけない」と強調した。