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郵政、視界不良の国際戦略 豪部門売却後の実質価値ゼロ

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日本郵政は21日、傘下のオーストラリアの国際物流会社、トール・ホールディングスの一部事業を現地ファンドに売却すると正式に発表した。残る部門で国際展開の立て直しを図る。6200億円で買収したトールは簿価を負債が大きく上回る「実質価値ゼロ」の状態だ。国内市場が先細る中、収益向上への具体策を描けずにいる。

「売却する部門は十分な利益を出せず、高い譲渡価格にできなかった。大きな損失を出したことも重く受け止める」。...

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