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SNS中傷の投稿者、開示裁判を簡素化 改正法が成立

SNS(交流サイト)で中傷を受けた被害者の迅速な救済に向けた、改正プロバイダー責任制限法が21日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。投稿者の情報を1回の裁判手続きで開示できるようになる。これまで最長1年半ほどかかった複数の手続きをまとめ、半年以内に短縮できる。近く公布し、公布から1年半以内に施行する。

SNS事業者は投稿者の氏名の情報を保有していない。このため被害者は現在、インターネット上の住所である投稿者のIPアドレスをSNS事業者に開示させる裁判を起こす。その後、プロバイダー(接続事業者)に氏名や住所の開示を求めている。投稿者に損害賠償を求めるには別の訴訟が必要など、被害者救済に時間がかかっていた。

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