/

日本郵政、豪物流売却を発表 特損674億円を計上

(更新)
オーストラリアの子会社の一部事業売却について、オンラインで記者会見する日本郵便の衣川和秀社長(左)と行木司執行委員(21日午前)

日本郵政は21日、傘下のオーストラリアの国際物流会社、トール・ホールディングスについて、豪州国内などの物流部門を現地の投資ファンドに売却すると正式に発表した。売却額は780万豪ドル(約7億円)。トールへの債務保証を実質的に肩代わりすることに伴う減損損失など、子会社の日本郵便の2021年3月期連結決算に674億円の特別損失を計上する。

豪州の投資ファンド「アレグロ」に対し、豪州とニュージーランドの企業向け物流や宅配事業の部門を売却する。譲渡手続きの完了は6月末を見込む。21年3月期はほかの要因で600億円超の税負担減が発生することから、純利益への影響は抑制できる見通しだ。

日本郵政は野村証券とJPモルガン証券を助言役に選び、20年11月から事業の売却先を探していた。国際航空貨物などの混載事業、倉庫保管など企業の国際物流の受託は保有を続ける。

日本郵政は15年、子会社の日本郵便を通じ6200億円を投じてトールを傘下に収めた。国際物流ノウハウを手に入れる狙いだった。トールの業績は振るわず、郵政は2年後の17年3月期に4000億円を超える減損を強いられ、07年の民営化以来、初の最終赤字に転落した。

春割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

関連企業・業界

企業:

セレクション

トレンドウオッチ

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
春割で申し込むログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
春割で申し込むログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
春割で申し込むログイン