ワクチン接種協力の潜在看護師　準備金3万円給付、厚労相

田村憲久厚生労働相は21日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルスのワクチン接種に新たに協力する看護師に、就職準備金として3万円を給付すると発表した。全国で接種人材の不足が指摘されている。看護師の資格を持つものの現在、看護職に就いていない「潜在看護師」に接種に取り組んでもらい、全国での接種回数を増やす。

21日以降、7月末までに新たにワクチン接種にあたる看護師らが対象となる。すでに接種業務に携わっている看護師は対象外という。各都道府県のナースセンターに登録し、接種実務の研修などを受ける必要がある。

潜在看護師は全国に約70万人いるという。日本看護協会の呼びかけを受け、保健所や宿泊療養施設などでコロナ関連の業務に就いたのは約4000人で、うちワクチン接種は600人程度いる。

ただ、協力すると回答している看護師は全体で約1万人にとどまる。準備金を提供することで、接種の打ち手を増やす。

田村氏は会見で「接種体制の確保には（ワクチンを）打つ方の確保が非常に重要だ」と強調し、改めて協力を呼びかけた。具体的な給付方法などは今後、厚労省と日本看護協会で詰める。