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7都道府県、重点措置に移行 酒類提供を条件付きで容認

緊急事態宣言解除初日の朝、マスク姿で通勤する人たち(21日午前、東京・丸の内)=森山有紗撮影

政府は21日、新型コロナウイルスへの緊急事態宣言を解除した東京や大阪など7都道府県について、宣言に準じる「まん延防止等重点措置」を適用した。沖縄県は引き続き宣言の対象となる。重点措置に移行した地域の飲食店には、これまで自粛を要請していた酒類の提供を条件付きで認める。

宣言と重点措置の新たな期間は7月11日までになる。宣言は沖縄のみで、重点措置は宣言から切り替わる北海道、東京、愛知、大阪、京都、兵庫、福岡の7都道府県と東京に隣接する埼玉、千葉、神奈川の計10都道府県。

重点措置は各知事が定めた地域が対象になる。東京都は23区と一部町村を除く多摩地域、大阪府は町村を除く全市が対象になる。

知事は飲食店に午後8時までの営業時間の短縮を要請・命令できる。命令に従わない事業者には20万円以下の過料も科せる。酒類の提供は店内の換気やアクリル板の設置など感染防止の対策を取る条件で、午後7時まで出せるようにする。

酒類提供の条件は対象地域の知事の判断により、政府の指針より厳しくできる。東京都は1組2人以内で提供時間は午前11時から午後7時までに限る。客の店での滞在時間を90分以内に制限する。

大阪府は同居家族を除き人数を2人以内とする。兵庫県は平日は午後7時まで提供できる一方、土日祝日は禁止する。

加藤勝信官房長官は21日午前の記者会見で、飲食店対策の徹底やワクチン接種を進め「リバウンドを防止し、感染拡大を抑える」と述べた。感染が再拡大し、医療の逼迫の兆しが見られた場合は「対策の強化を含め機動的に対処する」と表明した。

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