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立民代表選、4候補が憲法論議明言 泉氏「憲法審で」

(更新)

立憲民主党の代表選に立候補した4候補は21日のNHK番組で、憲法を巡る論議を党内外で進めると明言した。泉健太政調会長は国会の憲法審査会での議論に言及した。自民党や日本維新の会は改憲議論の前進を訴えており、代表選は議論の動向を左右する。

泉氏は「立民は『論憲』の政党だ。憲法審査会ではしっかり憲法を論じていく姿勢で臨んでいきたい」と述べた。

改正国民投票法は6月に閉会した通常国会まで8国会で継続審議になっていた。泉氏は「国会での物理的抵抗を多くの国民は良しとしない」と抵抗戦術の是正に触れた。

枝野幸男前代表は立党以来、国会議論に慎重な姿勢を貫いてきた。10月衆院選の敗北を受け、軌道修正が必要だとの認識がうかがえる。

他の3氏も議論そのものは容認する立場を明確にした。

逢坂誠二氏は「憲法議論はしっかりやるべきだが、改正が目的であるなどいささか課題が多い」と話した。西村智奈美氏は「論議は積極的にやりたいが、例えば緊急事態条項は現行法の改正で対応でき、安易にのることはしない」と強調した。

逢坂、西村両氏は支持を受けるグループに護憲派の議員が多い。

小川淳也氏は「建設的で前向きな個別具体の憲法論議は大いにやっていい」と指摘した。「歴史修正主義的な改憲のための改憲論にのるつもりはない」と補足した。

先の衆院選で改憲を唱えた維新が議席を4倍近くに増やした。改憲や加憲に賛同する「改憲勢力」は衆院の3分の2を超えた。

自民党の茂木敏充幹事長は「一緒にやりたい政党とは協力を模索する」と言明する。維新や国民民主党は憲法審の定期的な開催を主張しており、立民の対応が問われる。

消費減税の主張維持 4氏、経済政策巡り論戦

立憲民主党の代表選に立候補した4候補は21日のNHK番組で経済政策を議論した。衆院選で掲げた時限的な消費減税の主張を維持しつつ、資産価値に応じた課税や成長戦略が必要だとの意見が相次いだ。

逢坂氏は日銀による金融緩和でも消費が伸びなかったと指摘し、短期的な減税は消費喚起のための有効策だとの認識を示した。

「たくさんの資産を持っている人がごく少なくいる。どういう課税をするかがポイントだ」とも述べた。資産課税を社会保障費などの財源にあてるべきだと主張した。

小川氏は「今は減税と財政出動で支えるという緊急治療の局面だ」と語った。中長期的な課題として「社会の持続可能性を回復していくことが最大の責任だ」とも話した。

泉氏は新型コロナウイルス禍で非常時の対応として減税策を掲げたことは正しかったと総括した。その上で「グリーン、ライフ、ローカル、デジタルなど成長分野もしっかり取り組みたい」と力説した。

西村氏は可処分所得の向上で個人消費を増やすべきだと説いた。「格差是正のための経済政策と同時に雇用政策が必要だ」と説明した。

4氏は21日、札幌市で街頭演説や公開討論会に臨んだ。

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