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政府が家庭に節電ポイント 事業者には買い取り制度

物価・賃金・生活総合対策本部が初会合 飼料価格抑制も

(更新)

政府は21日、物価・賃金・生活総合対策本部の初会合を開いた。本部長の岸田文雄首相は節電を実施した家庭にポイントを付与する新制度をつくると表明した。いまある電力会社の独自の還元制度に加えて国が資金を出す仕組みを設ける。

2022年度補正予算で確保した5.5兆円の予備費を使う。電気料金などのエネルギーや食料品の価格の上昇を抑える。

首相は「価格高騰が顕著な品目や地域ごとの状況に応じて、きめ細かな対応を講じる」と強調した。

電力の使用量を減らした家庭にはポイントを付与する仕組みを新設する。事業者が節電した場合には電力会社が節電分の電力を買い取り、実質的に電気代を下げる制度も導入する。

食料品の値上げを抑えるため、生産コストになる飼料や肥料の価格の高騰に対策をとる。首相は「農産品全般の生産コストを1割削ることを目指して新たな支援金の仕組みを創設する」と表明した。

政府は物価高で困窮する家庭や事業者に地方自治体から支援するための交付金を設けている。4月の経済対策で1兆円規模を確保した。一部の自治体が利用を始めており、首相は「効果的な対応は全国に横展開する」と語った。増額も検討する。

会合前にニップンの前鶴俊哉社長や食品スーパーのサンベルクス(東京・足立)の鈴木優喜朗専務から物価情勢について聞き取った。

首相は「継続的な賃上げを目指す」とも述べた。最低賃金を全国平均で時給1000円以上に早期に引き上げると強調した。現在は全国平均が930円で目標を達成したのは東京都と神奈川県だけだ。

4月の消費者物価指数は生鮮食品を除く総合で前年同月比で2.1%上がった。消費税増税の影響があった15年3月以来、7年ぶりに2%を上回った。

ロシアのウクライナ侵攻を機に原油や天然ガスの価格が高騰している。足元の急激な円安も物価上昇に拍車をかける懸念がある。22日に公示する参院選を前に対策を示した。

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