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LNG「着実な調達を」 冬を前に官民が初会合

経済産業省は21日、この冬に需要が高まる液化天然ガス(LNG)の確保に向けて初めての官民連絡会議を開いた。在庫水準は昨年より高いものの、想定以上の需要の増加に備え、着実な調達を進めることを確認した。LNGはスポット(随時契約)価格の高騰が続く。中国などとの争奪戦が激しくなっており、調達に万全を期す。

資源エネルギー庁の保坂伸長官は「仮に需給が逼迫した場合は業界の垣根を越えて融通するなど全体で緊急時に備えてもらいたい」と求めた。

東京電力ホールディングス中部電力が折半出資するJERAや関西電力などの電力大手、東京ガスなどガス大手、三菱商事三井物産、INPEXの幹部らが参加した。昨冬は2021年1月、寒波の影響でガス火力発電所の燃料として使うLNGが逼迫した。ガス大手4社はLNGの余剰在庫を電力会社に融通するなどした。

大手電力の10月半ば時点のLNGの在庫は約230万トンと過去5年間で最高水準。エネ庁は「現時点で需給逼迫の恐れは低いが、想定を超える需要増や大規模電源の停止があると厳しくなる」と評価した。電気事業連合会の池辺和弘会長(九州電力社長)は「冬に向けて緊張感を持って確保に努めたい」と述べた。

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