この記事は会員限定です脱炭素、自治体への財政支援を努力義務に 温対法改正案
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環境省は今国会に提出する地球温暖化対策推進法改正案で、脱炭素化に取り組む自治体を国が財政面で支援することを努力義務とする規定を設ける。温暖化ガスの排出を2050年に実質ゼロにする政府目標の達成に向けて、国の長期的な支援を担保して自治体の取り組みを後押しする。
国が自治体に対して財政上の措置を講ずるよう努めることを法案に明記する。自治体が安心して脱炭素化に向けた取り組みを実施しやすい環境を整える狙...
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