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食品小売業2割が廃業検討 農水省調査、コロナも影

食品小売業の2割以上、外食産業の1割以上が廃業を検討していることが農林水産省の調査で分かった。新型コロナウイルス禍で経営環境が悪化し、事業承継も難しくなっている実態が浮き彫りになった。

2021年9~10月の調査で食品業界3470社から回答を得た。外食産業、小売業、卸売業、製造業の4業種に分けて集計した。3~5年先の経営方針を尋ねた。いずれの業種も「現状維持」が最も多く50~60%前後を占めた。

「廃業を検討」との回答はスーパーや八百屋などの小売業が23.4%と業種別で最も多かった。外食は13.8%だった。製造業と卸売業も10%を超えた。「事業規模を拡大」は卸売業が16.7%、製造業が16.6%だった。小売業は7.8%、外食は4.6%にとどまった。

食品業界は中小企業が多く、事業承継が重要になっている。「資金が足りない」ことを課題に挙げたのは外食が36.6%で最も多かった。

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