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敵基地攻撃能力を「反撃能力」に改称 自民、保有を提言

自民党安全保障調査会(小野寺五典会長)は21日の会合で、防衛力強化に向けた政府への提言案を了承した。相手のミサイル発射拠点をたたく「敵基地攻撃能力」について「反撃能力」へ改称したうえで、保有するよう提唱した。

党内手続きを経て月内に岸田文雄首相に提出する。政府が年内に改定する国家安全保障戦略などのたたき台となる。

提言案は中国や北朝鮮のミサイル開発を念頭に「迎撃のみでは防衛しきれない恐れがある」と指摘した。抑止するためには専守防衛の考えを維持しながら「反撃能力」を持つべきだと訴えた。

反撃する対象は相手国の基地だけでなく「指揮統制機能」を含めるべきだと提起した。発射を指示する司令部などが想定される。従来の「敵基地攻撃能力」には先制攻撃が可能だと誤解される懸念があった。

中国の軍事力増強やロシアによるウクライナ侵攻を踏まえ、国内総生産(GDP)比で1%ほどを目安にしてきた防衛費の増額も主張した。

北大西洋条約機構(NATO)が加盟国に求める2%以上を念頭に「5年以内に防衛力を抜本的に強化するために必要な予算水準の達成を目指す」と書き込んだ。

日本の安全保障に関する情勢認識の変更も促した。中国を「重大な脅威」、ロシアは「現実的な脅威」にそれぞれ位置づけるよう求めた。

提言案は防衛計画の大綱を米国と同じ名称の「国家防衛戦略」に、中期防衛力整備計画(中期防)は「防衛力整備計画」へ名称変更するよう提案した。計画は安保環境の変化に応じて随時見直せるようにする。

公明党は防衛費の大幅な増額や敵基地攻撃能力の保有に慎重な姿勢をとる。夏の参院選後に政府・与党内で本格的な調整が始まる見通しだ。

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