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日米「指導者は被爆地訪問を」 中国に核の透明性要求

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日米両政府は21日、核拡散防止条約(NPT)に関する共同声明を発表した。「核兵器のない世界」の実現に向け世界の政治指導者らに広島や長崎を訪問するよう要請した。中国には核能力を増強させていると指摘し「核リスクの低減」と「透明性向上」を求めた。

共同声明を踏まえ岸田文雄首相とバイデン米大統領は同日夜にオンラインで協議する。NPTをめぐる共同声明は2015年に当時の安倍晋三首相とオバマ大統領が会談して以来、今回で3回目となる。

海外首脳による被爆地の訪問は、オバマ氏が現職の米大統領として史上初めて16年に広島市の平和記念公園などを訪れた。

23年は日本で主要7カ国首脳会議(G7サミット)を開き、各国の首脳が来日する。政治指導者の来日はG7や岸田首相が年内にも広島で開く「国際賢人会議」を視野にいれているとみられる。

中国への言及は日米の警戒感をあらわす。米国防総省は中国が30年までに少なくとも1000発の核弾頭を保有するとみる。

中国の核開発は不透明な部分があり、実態がとらえづらいとの指摘がある。核軍縮は核保有国が足並みをそろえなければ、前に進まない。

核軍縮などを議論するNPT再検討会議は当初、1月に開催する予定だった。新型コロナウイルスの影響で今夏までの延期を決めた。共同声明で「全てのNPT締結国に会議で意義ある成果をだすことに貢献するよう要請する」と記した。

核兵器の使用は「壊滅的で非人道的な結末」になると明記した。不拡散と軍備管理プロセスを支持することが「これまで以上に喫緊の課題」と強調した。

首相とバイデン氏のオンライン協議は岸田政権発足後、初めて1時間程度の時間を確保して議論する場となる見通しだ。中国やロシアなどへの対応を議論するほか、インド太平洋地域での経済協力も議題となる可能性がある。

  • 著者 : 日本経済新聞社政治・外交グループ編
  • 出版 : 日経BP
  • 価格 : 2,640円(税込み)

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