23年度1.5%成長に　政府見通し、外需はマイナス

政府は22日、2023年度の実質成長率を1.5%とする経済見通しを閣議了解した。7月時点の試算の1.1%から上方修正した。10月にまとめた物価高対策などが個人消費や設備投資を下支えする想定だ。米欧の利上げなどによる世界経済の減速で外需はマイナスの寄与になる。日銀の大規模緩和の転換は織り込んでおらず、見通しは下振れのリスクがある。

政府は毎年12月に経済見通しをまとめ、翌年度予算の編成で税収を見積...