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防衛費増、首相「財源とセットで」 泉氏も増額容認

与野党9党の党首はロシアのウクライナ侵攻を踏まえた安全保障政策を議論した。岸田文雄首相(自民党総裁)は防衛費の確保へ「内容と予算と財源を3点セットで考える」と語った。立憲民主党の泉健太代表も必要な措置を積み上げた場合に防衛費の増額はありうると述べた。

2021年10月の衆院選公約で日本の防衛力強化を明確にうたったのは自民と日本維新の会だけだ。今回の参院選で公明党、国民民主党、NHK党が公約で防衛力の強化や防衛費の引き上げに触れ、討論の内容は様変わりした。

首相は防衛費を巡り「自民党としては国内総生産(GDP)比2%を念頭に5年かけて防衛力を強化していく」と話した。泉氏も「宇宙やサイバー、電磁波など必要なものには予算を投じなければならない」と言明した。

共産党、れいわ新選組、社民党の各党党首は防衛費の拡充に慎重な考えを表明した。共産の志位和夫委員長は自民党公約を巡り「財源案は隠し、選挙が終わったらフリーハンドで決めるというのは不誠実だ」と批判した。

自民、公明両党は専守防衛の姿勢は変えないと訴えた。首相は自衛隊を明記する憲法改正に関し「専守防衛や限定的な集団的自衛権は全く変わらない」と発言した。公明の山口那津男代表は「専守防衛や憲法9条1、2項、非核三原則は堅持する」と力説した。

憲法を巡っては維新の松井一郎代表が国会で改正案を発議する期日の明示を求めた。首相は「いつまでに中身で一致しろというのは乱暴な話になる」と拒否した。自衛隊の明記など自民党が主張する4項目に関し「現代的であり緊急を要する」と唱えた。

泉氏は「いま憲法をかえねば国民生活が奈落の底に落ちるかといえばそうではない」と優先順位が低いとの認識を示した。

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