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化学肥料20%削減、政府が30年目標 農業の脱炭素促す

政府は21日、農林水産業・地域の活力創造本部(本部長・岸田文雄首相)を持ち回り開催し、農林水産分野の脱炭素に向けた中間目標を設定した。化石燃料が原料の化学肥料の使用量を2016年時点から20%ほど低減させ、30年までに72万トンにする。土壌診断を通じた肥料量の削減や、堆肥など国内資源の活用を促す。

農林水産省の環境保全指針「みどりの食料システム戦略」は、50年までに農水分野の二酸化炭素(CO2)排出量を実質ゼロにする目標を掲げる。化学肥料の使用量は16肥料年度(同年7月~17年6月)時点の90万トンから30年に72万トン、50年には30%減の63万トンまで低減する。

実現に向けた取り組みとして、作物の育成状況を解析したデータに基づく肥料量の調整や、家畜排せつ物や下水汚泥の活用などをあげた。

ほかに化学農薬の使用量を19年時点からリスク換算で30年までに10%低減させる目標を設定した。新たな農薬の開発には少なくとも10年かかることを考慮し、当面の間は病害虫の発生予測の高度化や、有機農業の拡大などを推進していく。

化学肥料を巡っては、原料主産国の中国が輸出規制したり、ウクライナ危機に伴う経済制裁でロシアからの調達が滞ったりし、足元で価格が高騰している。食料安全保障と脱炭素化の両面で、化学肥料に頼らない農業への転換が急務になっている。

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